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 住宅金融公庫がまとめた個人住宅規模規格等調査（平成９年度物件調査）によると、公庫の基準金利適用住宅の割合は全国平均で68.2％となっており、前年の71.1％より減少している。地域別では、特に首都圏においてはその割合が高く、７割を超えている。 適用条件の各タイプの割合は、耐久性タイプが最も多く41.0％（対前年比1.1ポイント減）、次いで省エネルギータイプ32.1％（同2.6ポイント減）、バイアフリータイプ26.9％（同3.8ポイント増）となり、バイアフリータイプが最も少ないものの、３タイプのなかで唯一前回よりシェアを拡大している。
 一方、個人住宅の延べ床面積は全国平均で144.07�F（同0.66�F減）となり、調査開始以来初めて減少に転じた。地域別みると、東北や北陸地方が広く、首都圏が狭い傾向が続く。都道府県別では最も広いのが山形県で164.32�F、逆に最も狭いのが唯一130�Fを切った神奈川県の127.72�Fで約30％もの差となった。全国平均敷地面積は277.6�F（同3.72�F減）で、３年ぶりの減少。東北や南九州地方が大きく首都圏、近畿圏は小さい。最大は山形県の374.76�Fと前回同様トップ。
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